越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
この計画では、福祉分野の全ての個別計画の上位計画として位置づけられており、基本理念、基本目標、施策の方向性などが示されておりますが、地域福祉を推進するために主役である住民に対する意識の高揚など福祉教育の推進が大切であります。この具体的な方法をお示しください。
この計画では、福祉分野の全ての個別計画の上位計画として位置づけられており、基本理念、基本目標、施策の方向性などが示されておりますが、地域福祉を推進するために主役である住民に対する意識の高揚など福祉教育の推進が大切であります。この具体的な方法をお示しください。
次に、現在策定あるいは改定中の個別計画につきましては、総合計画との整合性を図りながら検討を進めているところでありますが、その内容について御説明を申し上げます。 まず、観光振興プランでございます。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇） ○１３番（松山信裕君） この登録者名簿で、出す、出さないは個人の判断だと思いますが、これにはそのときの心身の状況や生活実態が登録したときと新しく登録し直すときとは、かなり変わってくるときがございますので、常に変化し得るものでございますので、こういった環境をしっかりと把握するためには、やはりこの登録者名簿をしっかりと作成することによって、次の質問の個別計画についてつながっていきますので
前回、総合計画の改定、平成30年３月におきまして、その前年度の29年度でございますけれども、基本計画を１年延長することによって30年、29年度中に改定作業を行いまして、その中で基本計画に個別計画と市長マニフェストを位置づけまして、市の政策を体系的に取りまとめた計画体系、そのように整理をいたしまして、その計画期間を市長任期と整合を取っていこうというふうに改めさせていただいたものでございます。
ただ、この整備に伴う個別計画、こういったものにつきましては、県や森林組合と協議をする中で今後検討していきたいと考えてございます。 ○議長（川崎俊之君） 中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君） 一昨年ですか、３月に県の森林・林業基本計画というのが改定をされました。その中で、つらつらとあるわけでありますけれども、森林の継続的な維持管理というのがうたわれているわけであります。
総合計画と各個別計画をしっかりと紐づけし、全庁的な連携をとりながら社会状況の変化に対応した予算編成、予算執行を行い、総合計画の目標達成に向け進めてほしい。市民憲章が形骸化しないように活用の仕組みを検討し、実行していただきたいなどさまざまな意見、提案がなされました。
詳細な基本計画や実施計画については、それぞれの政策分野ごとの社会経済情勢の変化に合わせた個別計画や年々の予算編成で対応してまいりたいと考えます。 第６次勝山市総合計画は、市民の皆様の安全安心を第一とし、人口構成の変化に伴う社会構造の変化から目を背けず、必要な措置を講じて新しい勝山をつくるという私の考えに基づいた市政運営の柱として策定するものです。
◎企画部長（小泉陽一君） 公共施設等総合管理計画におきましては、特に建築系の施設、建物等、そういった公共施設につきまして、その目的別、類型ごとに、例えば教育施設とか、公民館施設とか、文教施設等々もありますけれども、そういった施設類型ごとに分けまして個別計画というものを策定して、複合化もしくは長寿命化、集約化、そういった方針を定めていくということになっております。
現在、いただいた意見、提案を担当課で精査、総合計画に反映する作業及び各個別計画、今回の場合それに反映していくものが何なのか、それぞれ作業を進めています。
64 ◯16番（山本貴美子君） いろいろ答弁いただきましたけれども、説明会の趣旨ということで言うと、個別計画で住民に説明をしなければならないということであって、結局、保育所におられる保護者の方が対象というわけではないということですかね。
委員会の取りまとめ結果として、先に申し上げました視点による討議により、基本構想案については、自由討議を実施した意見32件のうち９件、基本計画案については68件のうち22件について合意形成を行い、総合計画と個別計画との関連性や、市民の認識などを踏まえた文言への修正等の意見が市長に提出されたところであります。
また、その位置づけとしましては、小浜市総合計画に即するとともに、関連計画との相互調整を図りながら、都市計画やまちづくりに関する個別計画の上位計画としての位置づけを有しております。
そういったものもあるのかなと思うんですけれども、蔵書スペースを、例えば今、公共施設等総合管理計画で個別計画をそれぞれ公共施設で立てているんですけれども、その点で、例えば増床するようなスペースの確保の検討とかはなされていますか。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 地域福祉計画は、言わば福祉分野のマスタープランでございまして、高齢者、障害者、子ども・子育てに関する計画など、福祉分野の全ての個別計画の上位になる計画でございます。
それぞれの団地については、個別計画でその整備計画が立案されていると思うが、年度ごとに回せる予算や居住されている市民の御都合もあるので、計画全部を対処することは困難だと思いますが、本年度10年間の期間満了を迎え、計画に対しどのくらい進捗できたのかお示しいただきたい。一方、現在のコロナ禍の中、雇用状況が悪化している状況下において加速度的に生活困窮者が増えているのではと危惧されます。
また、特に避難行動要支援者につきましては、これまでより、行政、区長、民生委員が情報を共有し、災害時においては地域の災害弱者に声をかけ、安全に避難できるよう連携を図っておりますが、さらには国が進めております要支援者の個別計画の作成につきましても、今後介護支援専門員等と連携を図り進めてまいりたいと考えているところでございまして、今後とも自助・共助の力を高めつつ、そこに町や関係機関が協働して取り組んでまいりますので
要支援者というのは、高齢者、障がい者、乳幼児などの方々ですが、当然、自力では避難行動が難しいということで、国が義務づけた避難行動要支援者名簿を基に、各自治体が避難支援個別計画の策定を進めている状況であるということです。
本計画に即しまして、例えば地域高齢者福祉計画、障がい者計画などの個別計画が策定され、また市社会福祉協議会におきましても地域福祉活動計画が策定されてございます。 したがいまして、市や市社会福祉協議会の考え方の整理等に関しましては、最上位計画である市地域福祉計画に照らし、調整することとなります。
家計改善支援事業を支援計画に設定した場合、個別計画である家計再生計画を作成し、委託先である自立促進支援センターは、家計管理に関する支援、滞納の解消や各種給付制度の利用、債務整理、貸付あっせんなどを行います。